企業経営者・インフルエンサーの皆様へのお願い
平素より、日本の経済発展にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
本サイトをご覧いただいている企業経営者およびインフルエンサーの皆様に、重要なご提案とお願いを申し上げたく、本稿を執筆いたしました。
■ブロックリストの有効活用について
まず、本サイトが提供するブロックリストの有効活用についてお願い申し上げます。
昨今、SNS上において卑劣なキャンセルカルチャーが横行し、多くの企業が不当な攻撃を受け、ブランド棄損や売上減少などの深刻な被害を被っております。
キャンセルカルチャーによる企業被害の実例として、以下のような事例が報告されています。いずれも日本の法令上は違法ではないにもかかわらず、「不当な感情論」による炎上が発生し、何の罪もない企業が大きな損害を被っています。
こうした事態を未然に防ぐため、本サイトが提供する要注意アカウントリストを活用し、事前にブロックを行うことで、キャンセルカルチャーによる被害のリスクを大幅に軽減することが可能です。
■企業被害の完全補填制度の必要性
しかしながら、事前ブロックはあくまで予防策であり、根本的な解決策ではありません。
より重要なのは、「被害を受けた企業をしっかりと保障する」という社会的な仕組みを構築することであると、私たちは強く認識しております。
現在、キャンセルカルチャー問題に限らず、器物破損、営業妨害、誹謗中傷、風評被害など、様々な形態の卑劣な犯罪行為により、企業は多額の金銭被害、ブランド棄損、信用失墜、そして将来利益の損失という深刻な打撃を受けています。
にもかかわらず、多くの企業が損金処理により泣き寝入りを余儀なくされているのが現状です。
この問題の根本原因は、我が国の犯罪被害者補償制度の構造的な限界にあります。
現行の「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」（以下「犯罪被害者等給付金支給法」）に基づく制度は、結論として、重い身体被害（死亡、重傷、後遺障害）に限って、国が一時金として一部を給付する仕組みが中心となっております。
これに対し、財産被害、信用被害、影響力（ブランド価値）被害に対する「完全補填」は、ほぼ制度として用意されていないのが実情です。
仮に、キャンセルカルチャーを主導する悪質なユーザーに対して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行い、開示された情報を基に損害賠償請求訴訟を提起し、勝訴判決を得たとしても、現実的には100万円程度の損害賠償金が認められるに留まることが多く、大企業がブランド棄損や信用棄損により将来的に失う数億円から数十億円規模の逸失利益（将来損失）を補填することは到底不可能です。
これは、民事訴訟における損害賠償の認定基準や、因果関係の立証の困難性、そして逸失利益の算定における法的・実務的な制約によるものです。
さらに、加害者の資力不足により、判決を得ても執行不能に終わるケースも少なくありません。
■新たな社会保障制度の必要性
このような現状を踏まえ、私たちは、犯罪による企業の利益損失を、ブランド棄損による将来の逸失利益を含めて「完全補填」するための新しい社会保障制度、または公的基金の設立が急務であると考えております。
日本という国の経済的繁栄を支えているのは、紛れもなく皆様の企業努力と経営手腕です。
医療、老人福祉、介護など、様々な分野が社会保障制度により保護されている一方で、最も日本の経済を支え、雇用を創出し、税収を生み出している大企業が、卑劣な犯罪行為により被害を受けても適切に救済されないという現状は、社会として極めて不合理であり、例え他の社会保障財源を削ったとしても是正されるべきであると確信しております。
■皆様へのお願い
つきましては、政治家や経団連関係者とお付き合いのある企業経営層の皆様におかれましては、この問題の重要性をご理解いただき、関係省庁や国会議員への陳情活動、そして積極的なロビー活動を行っていただけますよう、心よりお願い申し上げます。
具体的には、企業の犯罪被害を完全補填するための新たな法制度の整備、企業のための公的基金の設立、または既存の犯罪被害企業への支援制度の拡充などを、政治的な課題として提起していただきたく存じます。
私たちは、卑劣な犯罪により泣き寝入りを余儀なくされる企業をゼロにする社会の実現を目指しております。そのためには、企業経営者、インフルエンサー、政治家、そして社会全体の連携が不可欠です。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
牛田
