「既得権益の何が悪い」に、正面から答える

この問いに答えるには、既得権益を2種類に分ける必要がある。

決定的な違いは「他人の選択肢を奪っているか」

実力型は、消費者が自発的に選んだ結果だ。嫌なら他を選べる。

参入禁止型は違う。選ぼうにも、選択肢が法律で存在を禁じられている。

ライドシェアが禁止されていた間、あなたはタクシーを選んだのではない。他に選択肢がなかっただけだ。これを「自由な市場での勝利」とは呼ばない。

「安全のため」という反論について

必ず出てくる反論だ。安全確保が目的なら、参入禁止ではなく安全基準の設定で足りる。

基準を満たせば誰でも参入できるのが安全規制。基準を満たしても既存事業者が反対すれば入れないのが、参入禁止だ。この2つを混同させることで、既得権益は正当化されてきた。

日本が「既得権益だらけ」である実態

具体的に見ていく。「日本 既得権益 だらけ」という検索が示す感覚は、正確だ。

共通しているパターン

見ていくと、必ず同じ構造が出てくる。

⑥が最も重要だ。失われた選択肢は、そもそも見えない。存在しなかったサービス、生まれなかった企業、なかった転職先を、人は惜しめない。

だから既得権益は世論の反発を受けずに温存される。被害が可視化されないからだ。

既得権益が、あなたの賃金を下げている仕組み

ここが本題だ。既得権益は「ずるい人がいる」という道徳の話ではない。あなたの手取りの話だ。

経路①：転職先が生まれない

賃金が上がる最大の要因は、「他社があなたを高く買おうとすること」だ。

新しい会社が生まれない社会では、この競り上げが起きない。ユニコーン8社の国では、高給を出して人を奪いにくる新興企業が、そもそも存在しない。

経路②：生産性の低い企業が退出しない

規制で守られた業界では、効率の悪い事業者も退場しない。

本来なら、生産性の低い企業が退出し、その人材が生産性の高い企業へ移ることで、社会全体の賃金が上がる。この新陳代謝が止まっている。

経路③：価格が高いまま据え置かれる

参入がないので価格競争が起きない。あなたが払う料金は、競争があった場合より高い。

これは実質的な増税だ。しかも税と違って、公共サービスとして戻ってこない。

数字で見る

日本の開業率は長らく5%前後で推移しており、欧米の10%前後と比べて明確に低い。廃業率も低い。

これは「安定している」のではなく「動いていない」ということだ。入ってこないし、出ていかない。そういう経済で賃金が上がる理由がない。

「既得権益にしがみつく」人たちの言い分を検討する

批判するなら、相手の言い分も検討する。典型的な4つの主張に答える。

言い分①「私たちが品質を守っている」

それなら品質基準を公開し、満たした者は誰でも参入させればいい。

基準を満たしても入れないなら、それは品質の話ではなく数の話だ。守っているのは品質ではなく、価格である。

言い分②「無秩序な競争は消費者を害する」

害した実例を出してほしい。ライドシェアが解禁された国で、消費者が不利益を被ったという明確な証拠があるのか。

事故率も価格も待ち時間も、多くの国で改善している。不利益を被ったのは消費者ではなく、既存事業者だ。

言い分③「地方の生活を守っている」

この論法は強力だ。だが実際には逆になっている。

地方こそ交通が不足し、医療が不足し、店舗が減っている。規制が守っているのは、その地方で既に営業している事業者であって、地方住民ではない。

言い分④「雇用を守っている」

守っているのは、既にその業界にいる人の雇用だけだ。

生まれなかった産業の雇用は、統計に出てこない。守られた雇用は見えるが、生まれなかった雇用は見えない。この非対称性が、規制擁護論の根拠になっている。

既得権益を壊す具体的な方法

批判で終わらせない。実際に壊す方法を挙げる。

最も効くのはサンセット条項だ

規制を廃止するのは政治的に極めて難しい。廃止には反対する集団がいるが、賛成する集団はいないからだ。

だが「何もしなければ自動的に失効する」という設計なら、話が逆になる。存続させたい側が、存続の必要性を立証しなければならない。立証責任が入れ替わる。

これは制度設計上の一手で、政治的コストが最も低い。

「規制不適用特区」も効く

全国一斉の改革は必ず潰される。だが一都市なら、抵抗の規模が小さい。

そして実際に事故が起きなければ、「危険だ」という主張は反証される。議論ではなくデータで決着をつけられる。

結論——既得権益は道徳の問題ではない

既得権益を批判するとき、「ずるい」「不公平だ」という道徳の言葉を使うのは間違いだ。

道徳の話にすると、必ず「彼らも生活がある」という反論で止まる。そして止まる。30年間、それで止まってきた。

これは経済の問題だ。参入が禁止されている国では、新しい企業が生まれない。生まれないから転職先がない。転職先がないから賃金が上がらない。

既得権益の何が悪いか。あなたの給料が上がらない理由が、それだ。

よくある質問

この記事のテーマについて、検索でよく問われる疑問に答えておく。

既得権益の何が悪いのですか？

利益を得ること自体は悪くありません。悪いのは、法律で他人の参入を禁止していることです。実力で市場に勝つのと、競争相手の存在を法的に禁じるのは全く違います。

安全のための規制は必要では？

必要です。ただし安全確保が目的なら、参入禁止ではなく安全基準の設定で足ります。基準を満たしても既存事業者の反対で入れないなら、それは安全規制ではなく参入規制です。

日本は本当に既得権益だらけなのですか？

タクシー・医療・薬局・電波・農地・漁業権・民泊・酒販・士業など、参入に許可が必要で、その運用に業界団体が関与している産業が広範に存在します。

既得権益と自分の給料に関係があるのですか？

直結しています。賃金が上がる最大の要因は他社が高く買おうとすることですが、新規参入が禁じられていると、その競り上げ役の企業が生まれません。日本のユニコーンは8社です。

既得権益を壊す現実的な方法はありますか？

最も効果的なのはサンセット条項（全規制に5年の有効期限を設ける）です。廃止には反対集団がいますが、自動失効なら存続させたい側に立証責任が移ります。

規制緩和で雇用が失われませんか？

既存業界の雇用は失われます。ただし生まれなかった産業の雇用は統計に出ません。守られた雇用は見え、生まれなかった雇用は見えない——この非対称性が規制擁護論の根拠になっています。

まとめ——この記事の要点

既得権益の問題を整理してきた。要点をまとめる。

既得権益は道徳の話ではない。給与明細の話だ。誰かの参入が禁止されているぶん、あなたの給料が上がっていない。

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