漁業権とは何か——3種類ある

まず制度を正確に押さえる。漁業権は都道府県知事が免許する権利で、3種類ある。

「潮干狩りが密漁になる」の正体

共同漁業権の対象種に指定されている貝類等を、権利を持たない者が採ると、漁業権の侵害になりうる。

アサリ、ハマグリ、サザエ、アワビ、ナマコ、ワカメ——海岸で普通に見かけるものが、多くの海域で対象種になっている。

さらに2020年12月施行の改正漁業法で、アワビ・ナマコ・シラスウナギなど「特定水産動植物」の採捕には重い罰則が設けられた。密漁の組織化に対応するための改正だが、一般人にとっては極めて分かりにくい。

なぜ「理不尽」に感じるのか

感覚の正体を言語化する。

とくに④が本質だ。「独占されている」こと自体より、「その独占に加わる方法がない」ことが理不尽さの中核である。

「漁業権 ずるい」と言われる構造

「ずるい」という言葉が出るのは、権利の取得に競争が働いていないと感じるからだ。

免許の実態

漁業権は都道府県知事が免許する。形式上は誰でも申請できる。

だが実際には、既存の漁協や漁業者が継続して免許を受けるのが通例だ。2018年の改正漁業法で区画漁業権の優先順位規定は廃止されたが、「適切かつ有効に活用している場合は既存の権利者を優先する」という運用は残っている。

「適切かつ有効に活用」の判定

ここが問題だ。誰が判定するのか。

実質的に、地域の漁業関係者の意見が強く反映される。つまり、参入したい側にとって、審査に競争相手が関与している状態だ。

農地における農業委員会と、まったく同じ構造である。タクシー、医療、電波、農地、漁業権——この国の参入障壁は、全部同じ形をしている。

「地元の生活がかかっている」という反論

これは真剣に扱うべき反論だ。沿岸漁業は地域経済そのものであり、外部資本に荒らされる懸念は理解できる。

だが、守られた結果どうなったか。漁業生産量はピーク時の3分の1以下に減り、漁業就業者は減少を続け、後継者はいない。

守ることで維持できたのは、衰退のペースだけだ。

最大の損失は養殖への参入が進まなかったこと

ここが本題だ。潮干狩りの話は入口にすぎない。

ノルウェーとの比較

ノルウェーは水産物輸出で世界有数の地位にある。その中核がサーモンの養殖だ。

企業による大規模な資本投下、徹底した衛生・環境管理、輸出を前提とした品質規格。これらを可能にしたのは、養殖を「産業」として設計したからだ。

日本はどうか。養殖に企業が本格参入するには、区画漁業権が必要で、その免許は既存の漁協が持っている。企業は漁協を通じてしか事実上参入できない。

海の面積は日本のほうが広い

日本の排他的経済水域は世界有数の広さだ。海岸線も長く、海流も豊かで、養殖に適した内湾も多い。

条件は揃っている。揃っていないのは制度だけだ。

これは農業とまったく同じ話である。オランダは九州程度の面積で農産物輸出世界2位クラス。日本は世界有数の海域を持って水産業が縮小し続けている。

「漁業権 おかしい」の中身を整理する

批判を4つに整理して、それぞれの妥当性を評価する。

資源管理は必要だという点は譲らない

この記事は「海を自由に荒らせ」と言っているのではない。

漁獲量の総枠管理（TAC）や個別割当は、むしろもっと厳格にやるべきだ。科学的な資源評価に基づいて上限を決め、その枠内で誰が獲るかを競争させる——これが世界標準の設計である。

問題は「誰が獲るか」の決め方だ

資源管理は「どれだけ獲るか」の問題。漁業権は「誰が獲るか」の問題。この2つが混同されている。

総量を管理したうえで、その枠を誰に配分するかは、競争や入札で決められる。実際、個別譲渡可能割当（ITQ）を導入した国では、資源回復と収益改善が同時に起きている。

日本は「誰が獲るか」を慣行で固定したまま、「どれだけ獲るか」の管理を後回しにしてきた。順序が逆だ。

どう変えるべきか

最優先は区画漁業権の開放だ

養殖は、日本にとって最も勝ち目のある産業の一つだ。広大な海域、長い海岸線、高度な食品加工技術、そして世界的な和食需要。

足りないのは資本だけだ。そして資本を入れられないのは、制度のせいだ。

次に重要なのはオープンデータ化

どこで何を採ると違法なのかが分からないのは、法治として問題がある。

海域と対象種を地図データとして公開し、スマホで現在地を確認すれば分かる状態にすればいい。技術的には何の困難もない。

やっていないのは、やる必要を感じていないからだ。一般人が海に近づかないほうが、権利者にとって都合がいい。

結論——海は誰のものか

海は誰のものでもない。だからこそ、使い方のルールが要る。ここまでは誰も反対しない。

問題は、そのルールが「資源を守るためのルール」ではなく「使う人を固定するためのルール」になっていることだ。

守った結果が、ピーク時の3分の1だ。これ以上何を守るのか。

よくある質問

この記事のテーマについて、検索でよく問われる疑問に答えておく。

漁業権とは何ですか？

都道府県知事が免許する権利で、共同漁業権（一定海域で特定の水産動植物を採る）、区画漁業権（養殖を営む）、定置漁業権（定置網）の3種類があります。多くは漁業協同組合に免許されています。

なぜ潮干狩りが密漁になるのですか？

共同漁業権の対象種に指定されている貝類等を、権利を持たない者が採ると漁業権の侵害になりうるためです。アワビ・ナマコ等の特定水産動植物には、3年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金という重い規定があります。

漁業権は「ずるい」制度なのですか？

権利の取得に競争が働いていない点が問題です。「適切かつ有効に活用しているか」の判定に、実質的に地域の漁業関係者の意見が反映されるため、参入したい側にとっては競争相手が審査に関与している状態になります。

資源管理は不要だという主張ですか？

違います。資源管理はむしろもっと厳格にやるべきだと考えます。問題は「どれだけ獲るか」（資源管理）と「誰が獲るか」（配分）が混同され、後者が慣行で固定されている点です。

漁業権のせいで何が失われたのですか？

最大の損失は養殖業への企業参入が進まなかったことです。日本は世界有数の海域を持ちながら、漁業・養殖業の生産量はピーク時の3分の1以下に減少しました。

どう改革すべきですか？

①科学的評価に基づく総量管理の拡大、②個別割当の本格導入、③区画漁業権の企業への直接免許を原則化、④審査からの既存事業者の分離、⑤対象海域・対象種のオープンデータ化——の順で優先すべきです。

まとめ——この記事の要点

漁業権の問題を整理してきた。要点をまとめる。

世界有数の海を持つ国が、水産業をピーク時の3分の1にした。海が痩せたのではない。制度が痩せさせたのだ。

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