偏在是正とは何か？東京から毎年強奪される1.5兆円の仕組み

 

「偏在是正」という言葉を聞いたことがあるだろうか。字面だけ見ると中立的で公平な響きがある。しかし実態は東京一極集中を名目に、東京が生み出した税収を強制的に国が召し上げ、地方へばら撒く仕組みに他ならない。

具体的には「地方法人税」と「地方法人特別税」という税目を通じて実施されている。かつて東京都などに直接帰属していた法人住民税・法人事業税の一部が、まず国税として国に吸い上げられる。それが地方交付税の原資として全国の自治体に再配分される——その過程で東京は資金を失い、地方は受け取る。

 

地方交付税制度の概要と「不交付団体」という孤独

日本には地方交付税という制度がある。財政力が弱い自治体に対し、国がその不足分を補填する仕組みだ。「基準財政需要額」（その自治体が行政サービスを提供するために必要な費用の標準的な算出額）から「基準財政収入額」（その自治体が自力で集められる税収の75%）を引いた差額が、地方交付税として配られる。

しかし東京都とその特別区はこの計算をすると差額がゼロ以下になる——つまり「自力で十分すぎるほど財源を賄える」と判定されるため、地方交付税を一切受け取れない「不交付団体」となっている。

 

 

この仕組みの何が問題か。不交付団体であることは「金持ちだから何でも自分でやれ、しかし国税化で金は出せ」という一方的な搾取関係を生むのだ。交付団体は国から補助を受けながら、不交付団体が生み出した税収からも利益を得る。対して不交付団体は自力で行政を賄いながら、なおかつ他の自治体の財政を支える拠出を強いられる。これが日本の地方財政の実態だ。

 

地方法人税として国税化された東京の法人税収

偏在是正の歴史は2008年に始まった。この年に「地方法人特別税」が創設され、東京など大都市圏の法人事業税の一部が国税として徴収され、全国の自治体に再配分されるようになった。2019年には「地方法人税」の税率引き上げという形で偏在是正が強化された。

東京都の試算によれば、これらの偏在是正措置によって東京都・23区全体で年間約1.5兆円規模の税収が失われている。この金額は東京都の年間一般会計歳入（約8兆円前後）の約18%に相当する巨額だ。

 

累計10.8兆円——17年間で奪われた天文学的損失

2008年から2024年度までの累計で、東京から偏在是正を通じて流出した金額は約10.8兆円に上ると推計されている。これは東京都の一般会計歳入の約1.3年分に相当する。

10.8兆円あれば何ができたか想像してみてほしい。東京都内全域の老朽化した上下水道インフラを全て更新し、保育所をすべての希望者が使えるようにし、都内全公立学校の建て替えを行い、まだ余りがある。それだけの財源が、地方自治体の「財政調整」という名目で吸い上げられてきたのだ。

 

ふるさと納税という第二の搾取装置——東京から消える年間2,161億円

 

偏在是正だけでも十分に理不尽な話だが、東京都民にはさらにもう一つの搾取装置が上乗せされている。「ふるさと納税」だ。この制度は2008年に創設され、表向きは「地方の活性化」「自分の故郷への貢献」を謳っているが、実態は都市部の税収を地方へ移転するための合法的な仕組みに他ならない。

ふるさと納税の仕組みを簡単に説明すると——居住地以外の自治体に「寄付」をすると、その金額（から2,000円を引いた額）が住民税・所得税から控除される。寄付先の自治体は豪華な「返礼品」を贈ることで寄付を集める競争をしている。その結果、魅力的な返礼品を用意できない都市型自治体から、返礼品を用意できる農水産物豊富な地方へと税収が移動する構造だ。

 

ふるさと納税で東京から消えた2,161億円/年の実態

総務省の統計によると、ふるさと納税による住民税控除額（＝自治体からの税収流出額）は全国で毎年拡大している。東京都特別区（23区）全体での流出額は年間約2,161億円に上る（2022年度実績ベース）。

これは23区が本来受け取るはずだった住民税が、都民が行ったふるさと納税の分だけ丸ごと消えることを意味する。重要なのは、この消えた税収に対して東京23区には1円の補填もないという点だ。

 

不交付団体への補填ゼロ——なぜ東京だけ75%補填がないのか

実はふるさと納税による税収損失について、国は一定の「救済措置」を設けている。住民税の流出分の75%相当額を、翌年度の地方交付税に上乗せして補填するという制度だ。つまり地方の交付団体がふるさと納税で税収を失っても、その75%は国から戻ってくる。

しかし東京23区はどうか。地方交付税を受け取れない「不交付団体」であるため、この補填措置の対象にならない。税収流出の補填率はゼロ——失った2,161億円が全額そのまま損失となる。

「不交付団体はお金持ちだから大丈夫だろう」という論理で放置されているわけだが、この考え方は根本的におかしい。東京が財政力を持つのは、それだけ多くの納税者が働き、税を納めてきた結果だ。その税収を偏在是正で年1.5兆円削った上に、さらにふるさと納税で2,000億円超を削り、その損失に対して補填もしない——これを「合理的な制度」と言えるか？

 

 

世田谷区111億円流出——区ごとの被害額の現実

個別の区で見ると、その損失額の大きさはより鮮明になる。世田谷区は単独で年間約111億円の住民税がふるさと納税によって流出している（2022年度）。これは区の年間一般会計歳入（約2,600億円程度）の約4%以上に相当する。

港区・渋谷区・新宿区なども高額所得者が多いため、一人当たりの納税額が大きく、ふるさと納税による流出額も相対的に大きい。区の財政部門は毎年この損失を確認しながら、手の打ちようのない状況に置かれている。

 

偏在是正×ふるさと納税の「二重搾取」——東京都民が受けている搾取の全貌

 

ここまで整理すると、東京都民が受けている財政的搾取の構造が明確に見えてくる。偏在是正で年1.5兆円、ふるさと納税で年2,161億円。二つ合わせると年間約1.7兆円以上が東京の都民・区民の税負担から消えていく。そしてそれに対する補填はゼロだ。

この搾取構造を支えているのは「東京は豊かだから負担すべき」という感情論だ。確かに東京の財政力は全国トップだ。しかし財政力が高いことは、際限なく税収を奪われる正当な理由にはならない。東京の財政力は東京で働き生活する都民が作り上げたものであり、その成果を政治的判断で地方に再配分することの是非は別途議論されるべきだ。

 

合計するといくら？東京から流出する税金の累計と将来予測

偏在是正の累計が10.8兆円、ふるさと納税の累計が1.1兆円超。合計すれば11.9兆円以上が東京から他の地域へと移転されてきたことになる。この金額が東京内で使われていれば、どれほどのインフラが整備され、教育環境が改善され、保育・介護サービスが充実したかを考えると、その損失は計り知れない。

さらにふるさと納税の寄付額は年々増加しており、2022年度の全国の寄付総額は約9,654億円（前年比26%増）を記録している。都市部からの流出は今後もさらに拡大する見込みだ。偏在是正措置も継続・強化の方向で政治的議論が続いており、東京への搾取が軽減される見通しは立っていない。

 

補填ゼロの背景にある政治的力学

なぜこのような不公平な制度が維持されているのか。答えは単純で、政治の世界では地方・農村部の票が都市部の票より重いからだ。一票の格差問題として長年議論されているが、いまだに地方の有権者一人の票は都市部有権者の2〜3倍の価値を持つ選挙区が存在する。

地方への財政移転に依存する「地方票」は政治家にとって手放せない支持基盤だ。一方、都市部の有権者は政治への関心が低く、こうした財政問題に声を上げる組織票も持っていない。結果として「都市から地方へ」という方向の財政移転は政治的に安定して維持される。

さらにふるさと納税については、仲介ポータルサイト業者（さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなびなど）という強力な民間受益者が存在し、制度の縮小・廃止に対してロビー活動を行う。年間1,656億円もの手数料収入を得る業者が制度廃止に反対するのは当然だ。こうした利権構造が制度を強固に守っている。

 

 

東京都民が知っておくべき搾取の真実と、今できること

 

「でも自分は東京在住だから、ふるさと納税をうまく使えば得をできるのでは？」と考える人もいるだろう。確かにふるさと納税を活用すれば、住民税の控除という形で個人レベルでは「節税」に近い効果を得られる。しかしその「節税」の原資は他の東京区民の税負担に跳ね返る。あなたが2万円の返礼品をもらうために行ったふるさと納税が、世田谷区の財政に20万円の損失を与えている（補填ゼロのため）。

つまりふるさと納税は「賢い個人」が「区民全体」に損失を押し付ける制度でもある。その制度を設計し維持しているのは国の政治だ。個人を責めることはできないが、制度の欺瞞は理解しておくべきだ。

 

 

この問題に対して東京都民ができることは少ない。しかし知ることは重要だ。「なぜ東京の公共サービスはこれほど財源不足なのか」「なぜ保育所は不足しているのか」「なぜインフラ整備が遅れているのか」——その答えの一端が、この財政移転の構造にある。

問題を認識した上で、参院選・衆院選で財政改革を訴える政治家を支持することが、長期的には最も効果的な対抗手段となる。また、この記事を周囲に広め、東京都民の間でこの問題の認知を高めることも重要だ。搾取される側が声を上げなければ、搾取は永遠に続く。