後期高齢者医療制度とは何か——2008年に始まった現役世代搾取の仕組み

 

後期高齢者医療制度（通称「長寿医療制度」）は2008年に創設された。それ以前は75歳以上の高齢者も、会社員の家族であれば被扶養者として健康保険に加入し続けることができた。しかし2008年以降、75歳を超えると強制的に後期高齢者医療制度に移行させられる制度に変わった。

この制度の財源構造こそが問題だ。後期高齢者医療制度の財源は「公費（国・都道府県・市町村の税金）」が約50%・「後期高齢者本人の保険料」が約10%・「現役世代が加入する健康保険・国民健康保険から出る支援金」が約40%という割合で賄われている。

つまり75歳以上の医療費の約40%は、40〜74歳の現役世代および中高年が払う健康保険料から補填されている。後期高齢者本人は保険料の10%しか負担しないのに、現役世代が40%を肩代わりする構造だ。

 

後期高齢者支援金の計算方法——あなたの健康保険料からいくら持っていかれているか

後期高齢者支援金は健康保険の加入者数と標準報酬月額等に基づいて算出され、各健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険に割り当てられる。協会けんぽに加入する会社員の場合、保険料率10%弱のうち約1.5〜2%相当が後期高齢者支援金に充てられているとされる。

年収500万円の会社員（協会けんぽ）の場合、健康保険料（本人負担）は年間約25万円前後だ。このうち後期高齢者支援金相当分は年間約4〜5万円規模になる。つまり月4,000〜5,000円程度が、自分の医療費とは別に「75歳以上の老人の医療費」として毎月徴収されている計算だ。

 

 

この10%という数字に注目してほしい。後期高齢者医療の費用の10%しか、高齢者本人が払っていない。残り90%は公費（すなわち現役世代を含む全ての納税者）と現役世代の健康保険料で賄われている。「医療保険は自分の将来の医療費のために積み立てる」という常識的な理解は、後期高齢者医療制度に関しては完全に覆されている。現役世代は自分のためではなく老人のために保険料を払わされているのだ。

 

前期高齢者納付金・介護納付金——健康保険料に隠れた二重三重の高齢者支援負担

 

後期高齢者支援金だけではない。健康保険料の中には「前期高齢者納付金」という負担も含まれている。さらに40歳以上の被保険者には「介護納付金」が上乗せされる。現役世代の健康保険・介護保険料に含まれる高齢者向け負担を整理しよう。

 

前期高齢者納付金とは——65〜74歳の医療費調整

65〜74歳の高齢者（前期高齢者）は、会社員であれば健康保険・退職後は国民健康保険・退職者医療制度などに加入する。問題は前期高齢者を多く抱える国民健康保険（自営業・退職者が多い）と、前期高齢者が少ない組合健保・協会けんぽとの間に生まれる費用負担の不均衡だ。

この不均衡を調整するために「前期高齢者納付金」が設けられており、前期高齢者が少ない健康保険組合・協会けんぽから、前期高齢者が多い国民健康保険等への財政移転が行われる。会社員が加入する協会けんぽは前期高齢者が相対的に少ないため、納付側（支払う側）となることが多い。年間約5.5〜6兆円規模がこの仕組みで動いている。

 

介護納付金——40歳以上の健康保険料に上乗せされる老人介護費

40歳になると健康保険料に「介護保険料（介護納付金）」が上乗せされる。協会けんぽの場合、介護保険料率は約1.8%（労使折半で本人負担は約0.9%）だ。年収500万円の場合、本人負担の介護保険料は年間約4〜4.5万円になる。

この介護保険料（介護納付金）は介護保険の財源として使われる。現在の介護保険給付費は年間約12〜13兆円規模で、そのうち約50%が保険料収入（第1号：65歳以上、第2号：40〜64歳）から、残り50%が公費から賄われる。40〜64歳が払う第2号の介護保険料（年間約3.5兆円規模）は、現在の高齢者の介護費用として使われる賦課方式だ。

 

 

年収500万円の会社員が、高齢者の医療・介護のために年間11〜13.5万円を追加で負担している——これが「健康保険料」という1行の数字の裏側にある現実だ。「自分の保険料は自分の医療費のため」ではなく、「自分の保険料の半分近くは老人のため」というのが正確な理解だ。

 

13.5兆円という規模感——何と比較すればその巨大さが伝わるか

 

後期高齢者支援金＋前期高齢者納付金で約13.5兆円——この数字の規模感は、比較対象を置くことで初めてリアルに伝わる。

 

 

もし13.5兆円を「現役世代・子育て世代のための給付」に使えたとしたら何ができるか。全国の保育所を完全に無償化し、大学の授業料を半額にし、若者向けの家賃補助制度を作り、児童手当を大幅に増額し——それでも余りがあるだろう。

しかし現実にはこの13.5兆円は丸ごと高齢者医療の補填に使われており、払った現役世代本人が直接恩恵を受ける部分はゼロだ。「今払えばいつか自分が受け取れる」という思い込みも正確ではない——賦課方式の下では現役世代の支払いはそのまま現在の高齢者への給付に直結し、将来自分が受け取れるかどうかは別の話だ。

 

2025年の「2割負担」拡大——高齢者の自己負担を増やす議論の背景

2022年10月から、後期高齢者のうち一定以上の所得がある人（単身で年収200万円以上等）の医療費自己負担が1割から2割に引き上げられた。この措置の背景には、現役世代への支援金（後期高齢者支援金）の膨張を少しでも抑制する目的がある。

しかしこの対象は後期高齢者全体の約20%に過ぎない。残り80%は引き続き1割負担のままだ。高齢者の医療費自己負担を増やすことへの政治的抵抗は強く、現役世代の支援金負担の根本的な抑制には至っていない。高齢者有権者の票田を守りたい政治家が制度改革に踏み込めない構造が、ここでも機能している。

 

現役世代は「利用できる」医療保険と「取られる」支援金を分けて考えよ

健康保険料を払っているからといって、全額が自分の医療費のために使われると思ってはいけない。あなたが毎月払っている健康保険料の構造を正確に理解すれば、「これは実質的な高齢者向け課税だ」という認識が生まれるはずだ。

その認識から出発して、どう行動すべきか。まず制度の実態を正しく知ること。次に社会保険料の最小化を検討すること（フリーランス化・マイクロ法人活用など）。そして政治に対して現役世代向け給付の拡充・高齢者自己負担の引き上げを求めること。「高齢者のために払う13.5兆円を減らして、現役世代に還元せよ」という主張は、合理的で正当な政治的要求だ。