国民負担率46%の中身——税負担と社会保険料負担の内訳を解剖する

 

国民負担率の中身を正確に把握することが重要だ。46.2%の内訳は大きく「租税負担率」と「社会保険料負担率」に分かれる。

 

租税負担率と社会保険料負担率の比率

2025年度の国民負担率46.2%の内訳は、おおよそ「租税負担率：約28%台」＋「社会保険料負担率：約18%台」だ。単純な税負担だけなら28%程度だが、社会保険料という「第二の税」を加えると46%を超える。

特に注目すべきは、この50年間で社会保険料負担率の上昇幅が租税負担率の上昇幅を大幅に上回っている点だ。消費税の引き上げは政治的に目立つが、実は社会保険料の膨張こそが国民負担率を押し上げた主因なのだ。

 

 

この表に消費税を加算してほしい。年収500万円の人が年間消費支出から支払う消費税（支出の10%）は、仮に手取り年間350万円を全額消費に回せば35万円だ。直接税・社会保険料に消費税を加算すると、年収500万円の会社員の実質負担率は手取りベースで40%超になる。「半分近く持っていかれる」という感覚は誇張ではなく、事実に近い。

 

「潜在的国民負担率」という隠れた数字——財政赤字を加えると55%超

さらに見落としてはならない数字がある。「潜在的国民負担率」だ。これは現在の国民負担率に「財政赤字（将来世代への先送り分）」を加算した指標で、2025年度で約55%台になると試算されている。

国が毎年30〜40兆円規模の赤字国債を発行し続けているということは、現世代が払いきれない社会保障費等を将来世代に先送りしていることを意味する。「現在の負担率は46%だが、実際に国民が使っている行政サービスのコストは収入の55%超に相当する」という事実は、現役世代が将来さらに重い負担を課される予兆でもある。

 

国際比較——日本の国民負担率はどのポジションにいるか

 

「日本の国民負担率は高い」と言っても、国際的に見てどのレベルなのかを理解することが重要だ。福祉大国と言われる北欧と比較すべきか、それとも自由主義経済のアメリカと比較すべきか——その基準によって評価は大きく変わる。

 

主要国の国民負担率比較——日本は「中途半端な高負担」ゾーン

OECDのデータ（2022年度）を基に主要国を比較すると、以下のようになる。

 

 

日本は「高負担・低給付」という最悪の組み合わせにいる

国際比較で最も重要な点はここだ。日本の国民負担率48.4%はイギリス（49.7%）に肉薄する水準だ。しかしイギリスでは医療費がほぼ無料のNHSが機能し、現役世代の医療コストは実質ゼロに近い。フランスやドイツは日本より高い負担率だが、大学無償・充実した育児支援・手厚い失業給付という形で現役世代・子育て世代への給付が手厚い。

日本の場合はどうか。社会保障給付費140兆円の約70〜75%が高齢者向けに使われている。現役世代・子育て世代への還元は相対的に薄い。つまり日本は「北欧並みの負担率でありながら、給付の恩恵は主に高齢者が受け取り、現役世代への還元が極めて少ない」という最悪のゾーンに突入している。

「高負担なら高福祉を受けられる」という欧州の論理は、日本では成立しない。高負担なのに現役世代への給付は三流——これが日本の国民負担率問題の本質だ。

 

国民負担率はなぜ46%まで膨らんだのか——増加の3つの構造的要因

 

国民負担率が24.3%から46.2%へ——この22ポイントの増加を引き起こした構造的要因を3つに整理する。

 

 

要因①：社会保険料の段階的引き上げが最大の主犯

1970年から現在にかけて、社会保険料負担率（国民所得比）は約7%から約18%超へと約11ポイント増加した。これは国民負担率全体の増加22ポイントの約半分を占める最大の要因だ。厚生年金保険料率の引き上げ、医療保険の自己負担率引き上げに伴う保険料増、介護保険制度の創設と保険料率の上昇——これらが積み重なった結果だ。

 

要因②：消費税——1989年の導入から35年で10%へ

消費税は1989年に3%で導入され、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%へと引き上げられた。累計で国民負担率を5〜6ポイント程度押し上げた計算だ。消費税の引き上げは政治的に目立ち、選挙のたびに大きな争点になる。しかし社会保険料の増加は同期間でそれを上回る規模で進んでいながら、政治的には消費税ほどには争点化されてこなかった。

 

要因③：少子化で国民所得の伸びが鈍化——負担が分母に追いつかない

国民負担率は「国民所得分の税＋社会保険料」で計算される。社会保障費の絶対額が増え続ける一方で、少子化による労働人口の減少で国民所得の伸びが鈍化すると、分子（負担額）が増えて分母（国民所得）が伸びないため、比率（国民負担率）が上昇する。日本の場合、1990年代以降の低成長・デフレ期に国民所得がほとんど増えないまま社会保障費だけが膨らんだため、国民負担率が急速に上昇した。

 

「106万円・130万円の壁」も実は社会保険料問題——パート主婦が損をする構造

国民負担率の問題は高所得会社員だけの話ではない。「106万円の壁」「130万円の壁」として知られる扶養控除・社会保険料の問題も、その本質は社会保険料制度の設計にある。

年収130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れ、自ら社会保険に加入しなければならない。その社会保険料は年間20〜25万円規模になるため、年収130万円を少し超えただけでは手取りが減る「逆転現象」が起きる。社会保険料制度の設計が、働きたい人の就業を阻害しているのだ。これは国民負担率の問題が、マクロの数字だけでなく個人の就労行動にまで影響していることを示す。

 

46%から逃げる方法はあるか——現役世代の生存戦略

 

国民負担率46%という数字は、制度として存在する以上、普通に会社員として生きている限り逃れることは難しい。しかし合法的な範囲で負担を最小化する方法は存在する。

 

 

「稼いでも半分近く持っていかれる」現実に対して、怒りながら諦めるのか、怒りながら合法的に逃げるのか——少なくとも後者の選択肢は存在する。国民負担率46%が当たり前だと思い込むことが、最も危険な思考停止だ。