「東京一極集中 何が悪い」に、正面から答える

まず論点を整理する。一極集中への批判は、実際には5つの別々の主張が混ざっている。一つずつ評価する。

妥当な批判は「災害リスク」だけだ

首都直下地震で中枢機能が停止するリスクは実在する。これは真面目に対処すべき論点だ。

ただし対処法は「集中をやめる」ことではなく「バックアップを作る」ことである。データセンターと行政機能の代替拠点を大阪や福岡に置けばいい。人口を分散させる必要はない。

混雑コストは「本人が選んでいる」

通勤電車は混み、家賃は高い。その通りだ。それでも人は東京に来る。

コストを払ってでも得るものがあるから来ている。賃金、仕事の選択肢、文化、匿名性、そして「誰にも干渉されない自由」だ。

本人が納得して払っているコストを、第三者が「かわいそうだ」と言って是正するのは余計なお世話である。

「不公平だ」は、事実として逆である

ここが決定的だ。東京は地方から吸い上げていない。地方に吸い上げられている。

地方交付税の財源は国税だ。そして法人税・所得税・消費税の多くを東京圏が納めている。そこから偏在是正の名目で、東京都民の税金が年間1.5兆円、累計10.8兆円規模で地方へ移転されている。

さらにふるさと納税で年間2,161億円が流出し、東京23区は不交付団体であるため75%の補填が一切ない。流出額が丸ごと損失になる。

一極集中は「当たり前」である——3つの理由

「東京一極集中 当たり前」という検索が増えている。その感覚は経済学的に正しい。理由を説明する。

理由①：集積の経済が働くから

同じ産業の企業と人材が一箇所に集まると、取引先が近く、転職先が多く、専門人材が見つかり、知識が伝播する。これを集積の経済という。

結果として同じ人が同じ時間働いても、都市部のほうが生産量が多くなる。これは根性論ではなく、構造の話だ。

だから企業は都市に来る。企業が来るから仕事が増える。仕事があるから人が来る。このループを政策で止めることはできない。

理由②：先進国はどこも集中しているから

これが決定的な反証だ。一極集中が日本固有の病なら、他国では起きていないはずである。

だが韓国はソウル圏に人口の半数が集まり、フランスはパリ圏、イギリスはロンドン圏に富が集中している。政治体制も国土面積も歴史も違う国々で、同じことが起きている。

異なる条件から同じ結果が出ているなら、原因は各国固有の事情の側にはない。これは論理の問題だ。

理由③：人口が減れば集約するしかないから

日本の人口は2070年に約8,700万人まで減る見通しだ。人口が減るのに国土は減らない。

同じ道路、同じ水道、同じ電線、同じ橋を、少ない人数で維持することになる。一人当たりの負担は自動的に上がる。

この条件下で分散を維持しようとするのは、算数として不可能だ。集約は思想ではなく、生存条件である。

「一極集中のせいで地方が衰退した」という因果の誤り

この記事の核心だ。因果関係を正確に検討する。

仮に因果が正しいなら、何が起きるはずか

「東京が地方から人と金を吸い上げた」が正しいなら、東京への移転を止めれば地方は回復するはずだ。

だが実際には逆である。金は東京から地方へ流れている。年1.5兆円の偏在是正、地方交付税、各種補助金、公共事業。それでも地方は衰退した。

金を注ぎ込んでも衰退したなら、原因は金ではない。

本当の因果はこうだ

若者は「憧れ」で出ていくのではない

よくある説明が「若者が都会に憧れて出ていく」だ。これは的外れである。

出ていく理由は具体的だ。仕事の選択肢がない。賃金が低い。人間関係から逃げられない。プライバシーがない。女性の生き方が固定されている。

とくに最後の一つが致命的だ。近年の人口統計では、地方から都市部への転出超過は若年女性のほうが男性より多い傾向がある。

女性が真っ先に逃げる場所は、地域として終わっている。そして女性が去れば、その地域から次の世代が生まれることは二度とない。

「地方に仕事がない」は結果であって原因ではない

仕事がないのは、企業が来ないからだ。では、なぜ企業が来ないのか。

農地法で農地が使えず、漁業権で海が使えず、商工会が新規参入に難色を示し、意思決定に地元の顔役の同意が要る。参入コストが高すぎる。

地方は「仕事がない」と嘆きながら、仕事を作ろうとする人間を全力で追い返してきた。

一極集中を止めた場合に起きること

思考実験をする。仮に強制力を使って一極集中を止めたら、何が起きるか。

結果①：日本全体の生産性が下がる

集積の経済が失われる。取引先が遠くなり、転職先が減り、専門人材が見つからなくなる。

人口が3割減る国で生き延びる唯一の道は一人当たり生産性の向上だ。分散はその真逆に働く。

結果②：インフラ維持コストが膨張する

分散した人口に対して、道路・上下水道・電力・通信・医療・教育を維持し続ける。維持費は人口ではなく面積に比例する。

すでに水道管の老朽化更新すら追いついていない自治体が多数ある。これ以上分散を維持する余力はない。

結果③：東京の負担がさらに増える

分散を維持する費用は誰が払うのか。東京圏の納税者だ。

年1.5兆円ではもう足りなくなる。そして東京の現役世代は、すでに社会保険料と税で可処分所得を削り取られている。

結果④：それでも地方は再生しない

最も重要な点だ。これまで注ぎ込んだ金で地方が再生しなかった以上、追加で注いでも結果は変わらない。

問題は金の量ではなく、その地域の閉鎖性と、変化を拒む姿勢そのものだからだ。

では何をすべきか——コンパクトシティ以外に道はない

批判だけでは無責任なので、具体案を出す。

最優先は自治体の統廃合だ

人口が3割減るのに、自治体の数だけ維持するのは不合理である。

議会、庁舎、職員、システム。人口1万人の町も、必要な行政機能の種類は変わらない。だから一人当たりコストが跳ね上がる。

統合すれば、同じ金でより良いサービスが提供できる。反対しているのは住民ではなく、地位を失う議員と職員である。

「地方切り捨てだ」という批判について

切り捨てではない。拠点に集めて守るという話だ。

全域を薄く維持しようとすれば、いずれ全域で維持できなくなる。医療も交通も商業も、一定の人口密度がなければ成立しない。

本当の切り捨ては、集約を拒んで全部を道連れに沈めることだ。

結論——集中は問題ではなく、答えである

整理する。

東京一極集中は日本の病ではない。人口が減る国で生産性を維持するための、ほぼ唯一の適応である。

地方が衰退したのは東京のせいではない。金は東京から地方へ流れ続けたのに衰退した。原因は外ではなく内にある。

「東京一極集中の何が悪い」——何も悪くない。悪いのは、それを止めようとして東京の税金を30年間ドブに捨て続けたことだ。

よくある質問

この記事のテーマについて、検索でよく問われる疑問に答えておく。

東京一極集中は何が悪いのですか？

妥当な批判は災害リスクだけです。それも人口分散ではなく、行政機能とデータセンターのバックアップ拠点整備で対処できます。混雑コストは本人が納得して払っているものであり、第三者が是正すべき問題ではありません。

東京一極集中のせいで地方が衰退したのではないですか？

因果が逆です。金は東京から地方へ流れています。偏在是正で年1.5兆円、累計10.8兆円。それでも地方は衰退しました。金を注いでも衰退したなら、原因は金ではありません。

一極集中は当たり前なのですか？

経済学的には当たり前です。集積の経済が働くため、人と企業が集まるほど生産性が上がります。韓国・フランス・イギリスなど、政治体制も国土面積も異なる国で同じ集中が起きています。

一極集中を止めたらどうなりますか？

①日本全体の生産性が下がる、②インフラ維持コストが膨張する、③東京の負担がさらに増える、④それでも地方は再生しない——の4つが起きます。過去30年の実績がそれを示しています。

では地方はどうすればいいのですか？

自治体の統廃合と、拠点へのコンパクトシティ化です。加えて農地法・漁業権など参入障壁を撤廃し、外部の資本と人材が入れる状態にすることです。移住支援は逆行しているので廃止すべきです。

それは地方切り捨てではないのですか？

切り捨てではなく拠点に集めて守るという話です。医療も交通も商業も、一定の人口密度がなければ成立しません。本当の切り捨ては、集約を拒んで全域を道連れに沈めることです。

まとめ——この記事の要点

東京一極集中と地方衰退の関係を整理してきた。要点をまとめる。

集中は問題ではない。答えだ。問題は、答えを30年間「是正」しようとして東京の税金を燃やし続けたことである。

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