1割負担が制度を壊している3つの理由

理由①：需要が価格で抑制されない

医療にも需要曲線はある。価格が下がれば消費量は増える。1割負担は、実質的に医療サービスを70%オフで売っているのと同じだ。

結果が、日本の外来受診回数がOECD平均の約2倍という数字である。必要な受診まで抑制しろとは言わない。だが「安いから行っておく」を放置する理由もない。

理由②：使う人と払う人が分離している

経済学でいうモラルハザードの典型だ。サービスを使う人（高齢者）と、その費用を負担する人（現役世代・納税者）が別人になっている。

コストを負担しない主体は、コストを気にしない。当然だ。これは高齢者の人格の問題ではなく、制度設計の初歩的な失敗である。

理由③：年齢で判定するから資産家まで優遇される

現行制度は所得に応じた区分こそあるものの、基本の枠組みは年齢だ。金融資産を数千万円持っていても、年金収入が低ければ低所得者として扱われる。

これは制度の設計思想の問題だ。本来「困窮しているか」で判定すべきものを、「歳を取っているか」で判定している。だから資産のある高齢者まで一律に優遇される。

2〜3割に引き上げると何が変わるか

批判だけでは意味がないので、引き上げた場合の効果を整理する。

月5,000〜10,000円。年間なら6〜12万円。これがあなたの手取りに戻ってくる金額の目安だ。

「高齢者が医療を受けられなくなる」への回答

必ず出る反論だ。だが3割にしても高額療養費制度は残る。月の自己負担には上限がかかるので、青天井にはならない。

そして本当に困窮している高齢者には、資産も含めた所得判定で1割以下の区分を残せばいい。主張しているのは「年齢による一律優遇をやめろ」であって、「貧しい高齢者から取れ」ではない。

70歳以下は年収が170万円でも医療費は３割負担。
年収が低い人にとって医療費負担がきついのは年齢関係ないです。
現状は高齢者だけ優遇されてるので、75歳以上医療費の負担割合を上げるのは賛成。
選挙に不利でも押し通す菅首相を支持。 https://t.co/s9woasNOVG

— ひろゆき (@hirox246) December 9, 2020

世界と比べれば日本の異常さがわかる

どの国も「高齢者だから無料に近くする」という発想を取っていない。取っているのは日本だけだ。

そして日本だけが、その差額を現役世代の保険料という見えにくい形で埋めている。消費税なら大騒ぎになる規模の負担が、給与明細の一行に隠されている。

要求すべきことは明確だ

④が肝心だ。削っただけで他に回されたら意味がない。現役世代の保険料率を下げるところまでを要求に含めるべきである。

そして制度が動くまでの間、自分の負担は自分で削るしかない。

⇒社会保険料をブッちぎりで下げる5つの方法【マイクロ法人・iDeCo・合法】

2022年の「2割負担」導入がいかに骨抜きだったか

2022年10月、後期高齢者の窓口負担に2割の区分が新設された。報道は「ついに負担引き上げ」と伝えたが、中身を見れば骨抜きだ。

対象は一部だけ

2割負担の対象は、一定以上の所得がある後期高齢者に限られる。後期高齢者全体のうち対象になったのは2割程度にとどまる。残りの大多数は1割のままだ。

配慮措置でさらに薄められた

しかも導入時には配慮措置が設けられ、外来の負担増加額に上限（月3,000円）が3年間かけられた。2割に上げると言いながら、実際の増加は月3,000円まで。

これでは行動は変わらない。価格シグナルとして機能しない水準に、意図的に抑え込まれている。

数百億円と数兆円では、桁が2つ違う。「改革をやった」というアリバイ作りにはなったが、財政効果としては誤差の範囲だ。

なぜ骨抜きになるのか

答えはいつもと同じだ。投票率70〜75%の3,800万人を敵に回す政策は、選挙で負ける。だから「やったふり」で終わる。

本気で財政効果を出すなら、対象を全体に広げ、配慮措置を設けず、資産も判定に含める必要がある。それができない理由は財政ではなく政治だ。

高額療養費制度という第二の壁

窓口負担率だけを見ていると見落とすものがある。高額療養費制度だ。

負担率を上げても、上限で吸収される

高額療養費制度は、月の自己負担が一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。所得区分によって上限額が決まる。

ここに問題がある。住民税非課税世帯の区分では、月8,000円程度で頭打ちになるケースがある。つまり窓口負担を3割に上げても、月8,000円を超えた分は戻ってくる。

年間90万円の医療を使っても、本人の実負担は年10万円弱で済む計算だ。負担率の議論だけでは、この構造は変わらない。

所得区分に資産が入っていない

高額療養費の区分は所得で決まる。資産は見ない。

したがって金融資産が数千万円あっても、年金収入が低ければ最も有利な区分に入る。一方、働いて年収500万円を稼ぐ現役世代は、貯金がゼロでも高い区分に置かれる。

本気で是正するなら3点セット

窓口負担率の引き上げだけでは足りない。①負担率 ②高額療養費の上限 ③資産の判定への算入——この3つを同時に動かさなければ、財政効果は出ない。

技術的には難しくない。預貯金口座へのマイナンバー付番は既に制度として存在する。できない理由は政治だけだ。

⇒高齢者が優遇されすぎておかしい。恵まれすぎた世代の実態を数字で並べる

まとめ——この記事の要点

後期高齢者の1割負担は、使う量が6倍の層に3分の1の価格を提示する制度だ。2022年の2割負担導入は対象も効果も限定的で、構造は変わっていない。

主張は「貧しい高齢者から取れ」ではない。「年齢による一律優遇をやめ、所得と資産で判定しろ」だ。諸外国が既にやっていることであり、反論の余地は乏しい。

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